■主なノーベル平和賞受賞団体とその活動
1.赤十字国際委員会
1917年、1944年、1966年の3回受賞。第一回のノーベル平和賞受賞者である、アンリ・デュナンが提唱した、
1.戦場での負傷者と病人を敵か味方か区別することなく救護するため、救護団体を常時、各国に組織すること
2.戦場下の救護員や負傷者を保護することに関して国際的な条約を結んでおくなど、各国の同意を得ること
の2つを理念として、ジュネーブに設立された国際組織。第一次、第二次の世界大戦では、捕虜や被災者救済のために大きく貢献し、2009年までに3回のノーベル平和賞を受賞しています。2009年現在、全世界には190団体近い赤十字社が存在。
2.国際連合児童基金
1965年受賞。略称「ユニセフ」（United Nations Children's Fund）で知られる、国連の補助機関。開発途上国の子どもたちや、戦争や災害で被害を受けている子どもたちの救済を活動の主目的とし、子どもの権利を守るための条約の普及や、自立のための親に向けた啓発、支援、教育活動も行っています。
3.アムネスティ
1977年受賞。和名は「国際人権救援機構」で、人権擁護、死刑の廃止、難民救済などの活動を、国際連合との協議資格を有する、正式NGO団体として行っています。多くのアーチストたちが活動に共感し、無償でポストカードやビデオ出演などに参加している事でも有名。150カ国、220万人以上の会員を持つ、世界最大の人権擁護団体で、日本で唯一ノーベル平和賞を受賞している佐藤栄作元首相も入会していました。
4.国境なき医師団
1999年受賞。1971年にフランスの医師団によって組織された、NPO団体。ナイジェリアの内戦時に赤十字の派遣で現地を訪れていた医師たちが、政治的理由で中立的立場を崩せない政府や赤十字の医療姿勢に限界を感じ、「全ての人に国境を越えて医療を受ける権利を」の理念のもとに立ち上げられました。貧困地域や紛争地域を中心に緊急医療援助を行う他、チェチェンなどに代表される、公認の政府組織を持たない地域の人権侵害などを、国連に告発する活動なども行っています。日本からも多数の医師やスタッフが参加しています。
5.国際原子力機関
2005年度受賞。IAEA（International Atomic Energy Agency）の略称で呼ばれ、原子力の平和利用の促進と、軍事転用を阻止する活動を行う目的で設立された国際機関。現在までに144カ国が加盟していて、最近の活動としては、イランの核問題に関して、イギリス、ドイツ、日本などの提案で出された非難決議案の採択などがあります。